TOPPANは2024年11月5日から、自治体向けメタバースサービス「メタパ® for 自治体」の提供を開始する。このサービスは、同社が2021年12月から提供している「メタパ®」をベースに、自治体での利用に特化した機能を実装したものだ。
主な特長として、以下が挙げられる。
管理画面からの簡易コンテンツ更新
24時間対応のAI窓口
ユーザーのコミュニケーションログ取得機能
これらの機能により、住民サービスの向上や行政事務の効率化を実現する。また、クラウドセキュリティの国際標準規格ISO27017認証を取得しており、安全性も確保されている。
本サービスは、第一弾として愛知県名古屋市に採用され、ひきこもり支援のためのメタバース空間を提供している。TOPPANは、この「メタパ® for 自治体」を通じて、自治体におけるメタバースの利用拡大を推進していく方針だ。
価格は、空間構築の初期費用が300万円から、月額費用が20万円からとなっている。AI実装やアバター生成、イベント運営支援などは別途費用が必要だ。
TOPPANは今後、全国の自治体に向けて本サービスを拡販していく予定で、2027年までに関連受注を含め約10億円の売上を目指している。さらに、窓口・電子申請業務向けのセキュリティ強化や防災訓練の体験機能など、新たな機能の実装も計画している。
