ミライテバナー

GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE byGMO」のユーザーを対象に、「フリーランス新法」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の影響についてアンケート調査を実施した。その結果、新法の理解度は施行前に比べて向上したものの、約9割のフリーランスが実際の影響を感じていないことが明らかになった。

2024年11月に施行されたフリーランス新法は、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的とした法律だ。調査によると、新法の内容を理解していると答えたフリーランスは31.8%で、施行前(2024年9〜10月調査時)の17.0%から約15ポイント向上した。一方で、新法の影響を実感していると答えたのはわずか12.0%にとどまった。

影響を実感したとするフリーランスの中では、「契約書の締結が増えた」「報酬の支払い期間が短縮された」といった肯定的な意見があった。一方で、「手続きが煩雑になったことで発注が減少した」との指摘もみられた。

調査では、フリーランスの経済状況についても分析した。2024年の収入が「増えた」と回答した人は42.0%で、「減少した」の27.8%を大きく上回った。フリーランスを取り巻く環境についても、「良くなっている」と答えた人(27.8%)が、「悪化している」と答えた人(22.5%)を上回る結果となった。

2025年の働き方の目標としては、「収入を増やす」と答えた人が63.8%に達し、「自由に働く」や「新しい仕事に挑戦する」といった回答を上回った。背景には、フリーランス新法を活用して仕事を安定させたいという意識の高まりに加え、物価高や生活コストの上昇が影響していると考えられる。

今回の調査結果は、フリーランス新法の施行により業界の環境整備が進んでいるものの、実際の影響がまだ広がっていない現状を浮き彫りにした。今後は、発注企業側の対応が進むことで、さらなる変化が期待される。