2024年11月施行のフリーランス新法により、特定業務委託事業者にフリーランスへのハラスメント防止対策が義務付けられる。これを受け、一般社団法人日本ハラスメント協会（大阪市西区、代表理事：村嵜要）は企業向けに外部相談窓口や調査支援のサービスを開始した。

新法では、ハラスメント防止の方針周知やフリーランスを含む相談窓口の設置、適切な調査体制が必要とされる。同協会は、企業がこれらの義務を円滑に履行できるよう支援し、特にフリーランスとの取引が多い業界でのハラスメント相談・調査を外部から専門的にサポートする。

日本ハラスメント協会は2020年の設立以来、ハラスメントに関する情報発信や防止対策の啓発を行ってきた。企業向けの研修やカウンセリングも提供しており、ハラスメント実態調査や診断を通じて、各企業に適した対策を提案している。フリーランスを含む労働者が安心して働ける環境を構築するため、企業とともに取り組んでいる。