株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（本社：東京都千代田区／CEO：近藤潔）は、運営する「スキルアップ研究所https://reskill.gakken.jp/）」にて、「フリーランス転身時の実務面の変化に関する実態調査」を行いましたので、以下に結果を報告いたします。
調査名：フリーランス転身時の実務面の変化に関する実態調査
対象者：フリーランスとして働いている方
対象地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年6月20日〜6月26日
回答数：200
調査結果サマリ
・フリーランスへの転身時期は20代後半から30代
・エンジニア系は年収が増加傾向、他の職種は年収増加が厳しい状況
・4割以上が営業活動を自身で行っている
近年、フリーランスという働き方が注目を集め、従来の雇用形態から離れ、自らの専門性を活かして独立する道を選ぶ人が増加中。フリーランスならではの自由度と可能性に魅力を感じる人が多い中、従来の雇用とは異なる点が多く、フリーランスへの転身を躊躇する人も少なくない。特にフリーランスは自身で案件獲得をする必要があり、営業スキルなど、会社時代に重要視されていなかった能力が必要になる場合もある。フリーランスならではの実務に関する実態を解明すべく、スキルアップ研究所では、フリーランス転身時の実務面の変化について調査を実施した。
フリーランスへの転身時期は20代後半から30代
フリーランスへの転身時期を尋ねると、30代前半が31.0%を占め、最も多いことが明らかになった。次いで多いのは20代後半が19.0%、30代後半が19.5%となった。この結果から、多くの人が20代後半から30代にかけて、ある程度の経験を積んだ後にフリーランスへの転身を決意する傾向があると推測できる。
エンジニア系は年収が増加傾向、他の職種は年収増加が厳しい状況
フリーランスへ転身してからどのくらい年収が変化したかを尋ねてみると、各職種で特徴があることが分かった。エンジニア系は、全体的に増収傾向が強い。50万円以上100万円未満の増加が25.6%と、年収分布が高かったことからも、前職から年収を増加させやすいようである。この結果は、IT業界の好調さとエンジニアスキルへの高い需要を反映していると言える。その他の職種に関しては、マーケティング系を除き年収増加を達成した割合が半分以下であるなど、比較的厳しい状況にあることがわかる。また、全体として年収の増加及び減少の額は広く分布する傾向にあり、フリーランスの収入が個人の影響力や契約内容によって収入が大きく変動することを示唆している。
4割以上が営業活動を自身で行っている
案件獲得にあたり自身で営業を行っているか尋ねたところ、回答者の41.0%が現在自身で営業活動を行っていると回答した。さらに、現在は営業活動を行っていないものの、今後自身で営業をする計画があると回答した層が35.0%を占めた。フリーランスの多くが自己営業の重要性を認識し、将来的にはその実践を視野に入れていることを示唆している。
フリーランスとして働くことは、より良い労働環境を実現することに繋がる。しかし、場合によっては年収の増加が難しい現実があることは懸念事項である。フリーランスに転身する際には、収入源の確保、すなわち安定した案件の獲得が重要といえ、今後フリーランスという働き方への公的なサポート、企業の受け入れ拡大等が求められるだろう。また、クライアントとの良好な関係を築くためのコミュニケーション能力の向上が成功の要因として広く認識されており、フリーランスとしての活動では、転身後も自律的に仕事を進める能力が求められる。フリーランス＝自由ではなく、仕事をする上では自己管理と向上心を持って取り組むことが必要である。
調査結果全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/3889
引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006614.000002535.html
