「Chatwork株式会社」が設立20年を迎え、社名を「株式会社kubell（クベル）」に変更したことを発表した。

kubellグループ新体制について

連結子会社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社についても、同日をもって、社名を株式会社kubellストレージに変更し、代表取締役社長に中哲成氏が就任。また、BPaaS事業の中核を担う子会社、株式会社kubellパートナーを４月１日に設立している。また、同社のファンド機能を担うコーポレート・ベンチャー・キャピタル（以下、CVC）の名称を「Chatwork スーパーアプリファンド」から「kubell BPaaSファンド」へと変更。これらをもってグループ再編が完了し、ビジネスチャットの枠組みを超え、当社が掲げるミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現できるサービスの開発・提供へ大きく近づいた。

企業の社名変更事例とメリット

Chatwork株式会社が社名をkubellに変更した事例は、近年増加している企業のブランディング戦略の一環と言えるだろう。近年、多くの企業がグローバル化や事業拡大、経営理念の刷新などを理由に、社名変更を実施しています。以下、Chatwork株式会社の社名変更と類似する事例と、社名変更のメリットについて紹介する。

1. グローバル展開を見据えた社名変更

メルカリ株式会社: 2023年2月に「メルカリ」から「ソウゾウ」へ変更。英語圏での事業展開を本格化し、グローバルブランドとしての認知度向上を目的とした。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社: 2021年4月に「GMOペイメントゲートウェイ」から「GMOペイメント」へ変更。海外市場での事業拡大を見据え、ブランドイメージの刷新と覚えやすさを重視した。

2. 事業拡大や新事業参入に伴う社名変更

サイバーエージェント株式会社: 2021年10月に「サイバーエージェント」から「CA」へ変更。広告事業に加え、FinTechやエンターテイメントなど幅広い事業展開を反映した。
ミクシィ株式会社: 2021年4月に「ミクシィ」から「MIXI」へ変更。SNS事業に加え、eスポーツや金融事業など新事業への参入をアピールした。

3. 経営理念の刷新やビジョン変更に伴う社名変更

KDDI株式会社: 2021年3月に「KDDI」から「au KDDI」へ変更。通信事業に加え、ライフプラットフォーム事業への注力を示し、新たなビジョンを打ち出した。
ソフトバンク株式会社: 2018年10月に「ソフトバンク」から「ソフトバンクグループ」へ変更。グループ全体としての事業展開と成長戦略を明確にした。

引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000013602.html