パチンコ・パチスロ業界概説

• 1.パチンコ産業のおこりと歴史、遊び方など
• 2.パチンコ・パチスロの二次的効果～IPの醸成とコンテンツ価値向上～
• 3.遊技機市場・参加人口などの動向について
• 4.パチンコホールという空間の現状
• 5.パチンコ産業におけるビジネスの仕組みについて
• 6.パチンコと法律、不正等に対する取り組みなど

1.パチンコ産業のおこりと歴史、遊び方など

日本独自の大衆娯楽といえば、規模歴史の点から見て、まずパチンコが挙がるといってもよいでしょう。起源は戦前、古くは戦後から発祥し、産業規模としては娯楽・レジャー分野において非常に巨大な市場を構成しています。パチンコ産業について、あらましからその遊び方やその他詳細に至るまで解説していきます。各項目についてご参考ください。
※風営法上「パチンコ」は「ぱちんこ」と平仮名表記しますが、ここでは適宜状況に応じて使用しています。予めご了承下さい。

1-1．パチンコの起源と歴史

パチンコのおこりは大正時代、米国から輸入された「コリントゲーム」またはヨーロッパからの「ウォールマシン」に由来するといわれています（特に後者が有力）。初期は、パチンコも子供向けの遊びで、釘もただ並列するだけの簡素なものでしたが、大人の間では、一銭銅貨を使用する「一銭パチンコ」も流行していました。「一銭パチンコ」は1930年（昭和5年）、名古屋の平野はまという女性が自宅軒先で始めたことがその起こりと言われています。

現代パチンコ遊技機は、1948年に誕生した「正村ゲージ」無くして語れません。正村ゲージは名古屋市西区で遊技場を経営していた正村竹一によって考案されました。天釘、よろい釘、はかまといったパチンコ台の釘構成は、全て正村ゲージが礎となっています。正村ゲージは釘並びに変化を持たせ、遊技性を飛躍的に向上させました（後に「オール15」「オール20連発式」などが爆発的にヒットするも、発射速度1分間200玉の連発式は「過度な射幸性を煽る」として禁止され、最大約45,000店舗あったパチンコ店は約12,000店まで減少）。

正村ゲージは、パチンコを一気に大衆娯楽の主役にまで押し上げました。その後はチューリップ、電動式、テレビパチンコ（液晶マシンの源流）、フィーバー（現在の主流機であるデジパチの基本）、羽根モノといった魅力的な遊技機が続々と登場し、現在に至ります。

ちなみに、名古屋周辺に今もなおパチンコ遊技機メーカーが多く所在するのは、当時の正村ゲージ大ヒットの後続が多数創業されたから、と考えると合点がいきます。営業スタイルも現代パチンコ台の元祖も、全て名古屋から始まったと言っても過言ではないのですね。

1-2.パチスロの歴史

1964～65年頃からパチスロの起源となる「オリンピアマシン」が登場しました。海外カジノの大型スロットマシンがその原型と言われています。1977年、大阪において3メダル5ラインのスロットマシン「ジェミニ」が認可され、オリンピアマシンは「パチスロ」という名称として定着していきます。ちなみに、「パチスロ」の風営法上の正式名称は「回胴式遊技機」と言います（パチンコは「ぱちんこ式遊技機」）。

1980年には日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）が設立され、パチンコ営業所の島枠内に収まるサイズにした初のパチスロ機「パルサー」が発売されました。まだこの頃は1985年の新風営法施行前に登場しているため「0号機」と呼ばれています。

1985年、新風営法が施行され、パチンコ・パチスロ機の指定検査機関「保安電子通信事業協会（保通協・名称は当時のもの。現・保安通信協会）」が設立されました。以降2号機（1988～1990年）、3号機（1990～1992年）、4号機（1992～2007年）、5号機（2005～2021年）、6号機（2018年～）へと出玉規制に応じて枠組みが変更され、それに応じた仕様のパチスロ機が市場に登場しています。

1-3.パチンコ・パチスロの遊び方

パチンコは直径11mm、重さ5gの玉（鋼球）を使って遊技をします。現在は500円単位で現金貸しが主流となっています。玉貸から流れ上皿に溜まった玉をハンドルを右に捻る操作をすることで打ち出していきます。玉が天釘から下に伝っていき、一般的に下部にある「スタートチャッカー」という穴に入れば抽せんに入り、中央の液晶画面から様々な演出が発生し、それを楽しみます。液晶の図柄が「777」のように揃えば大当たりとなります。大当たり後、大きく開いたスタートチャッカー等に玉を打ち入れることで、遊技者は玉を増やしさらに遊び続けることが出来ます。

また蛇足ですが、主流のセブン機（デジパチ）とはタイプが異なる「羽根モノ」は打ち方も若干異なります。玉が遊技台の下方に設けられた「開放チャッカー」に入賞することによって、台中央に設けられた「役モノ」へのルートが開き、その役モノ内部に設けられた「V入賞口（Vゾーン）」に玉が入れば大当たりとなります。セブン機より技術介入度が高く、概して射幸性は抑えられています。

パチスロは直径25φまたは30φサイズのメダルを使います。左側のコイン投入口にメダルを数枚投入し（一般的には3枚以上）、左側のスタートレバーを軽く叩くとリールが回転、大当たりへの抽せんが行われます。遊技者はパチスロ機中央（リール下）にある3つのストップボタンを押してリールを停止させます。停止したリールの図柄（役）によって規定枚数に準じたメダルが払い出され、こちらもメダルを増やすことで遊技を継続させます。

遊技者は、これらの遊技によって得られた玉･メダルを、パチンコホールの景品コーナーにある好きな景品に交換することができます。

1-4.パチンコ・パチスロの遊技料金

パチンコの遊技料金は、国家公安委員会規則である風営法施行規則によって規定されています。今から42年前の1978年12月12日に3円から4円への値上げが認められて以降、長い間玉1個につき4円以下と定められていましたが、2014年4月「貸玉料金に消費税相当分の上乗せを認める」旨の改正が行われ、玉1個につき消費税込みで4.4円以下（2019年10月現在）と定められています。ただ、上限の4.4円貸しでは、一般的な貸玉1回の単位である500円で割り切れないため、実際には貸玉カードの精算機を1円単位で返金できるようにして4.4円貸しとするか、500円で割り切れる単位の貸玉料金としています（例：500円あたり114個貸し＝1個につき約4.38円）。

また、パチスロ遊技に使用するメダル貸料金は「1枚20円以下（税別）」と定められています。それまで長らくパチスロでは「1,000円＝メダル50枚」を単位として貸出を行う店が普通でしたが、消費税率の上昇に伴いメダル代への消費税転嫁の問題が指摘され、2014年4月に「貸玉料金に消費税相当分の上乗せを認める」旨の改正が行われました。以降は1,000円でメダル47枚（21.27円/枚）の貸出とする店舗が主流化してきています。またパチンコ同様パチスロにおいても、2000年代以降は貸メダル料金を低く抑えるサービス（低貸）が普及しており、当初は1枚あたり5～10円が主流でしたが、現在では1～2円/枚という低単価で貸出を行っている店も増えています。

1-5.遊技後の景品（賞品）との交換

パチンコ（パチスロ）では、客が遊技によって得た玉やメダルを賞品と交換することが出来ます。ただし、パチンコ産業を規制する法律（風営法）では、遊技場営業者（パチンコホール）に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じたり（自家買い＝23条1項）、賞品の価格の最高限度に関する基準（国家公安委員会規則。2014年4月現在、最大賞品価格は9,600円で消費税込み10,368円）に従った営業を義務づけたりして（19条）、パチンコ遊技の射幸性を一定の条件の下に抑制しています。

提供される賞品は「一般景品」と「特殊景品」の2種類に大別されます。

1-6-1.一般景品

風営法施行規則35条2項2号では、景品として「客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」を店舗に求めているものに当たります。たばこや菓子飲料のほか、店によってはネクタイ・ハンカチ・靴下などの洋装小物、家電製品、大衆薬、化粧品、アクセサリ、食料品など多岐に渡り、さながらコンビニエンスストアやスーパーマーケットの販売コーナーにも遜色ないほどです。

実はパチンコーホールの景品コーナーが「充実している」のは、理由があります。警察庁では2006年12月に、パチンコ景品として最低500種類以上（遊技機の設置台数が500台以上の場合はその台数と同数以上の種類が必要で、うち最低200種類は実物を展示）、品目としては家庭用品・衣料品・食料品・教養娯楽用品・嗜好品・身の回り品・その他の7品目中5品目以上を取り揃えるよう求める通達を出しています。形式的には、業界団体による自主規制を追認する形を取っています。

1-6-2.特殊景品

特殊景品とは、パチンコホールの外縁付近に設置されている、各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けた「景品買取所」に売却することを前提とする景品のことを言います。その為、景品買取所は風営法23条1項の禁止規定により、パチンコホールが直接経営することは禁止されているため、人的・資本的にも無関係です。また、景品買取所が買い取った特殊景品は、景品問屋が買取り、パチンコホールが景品問屋から特殊景品をまた買い取るという形で流通します。そのため、パチンコ業界はパチンコがギャンブルではないという建前で、三店方式（もしくは四店方式）と呼ばれる方法を採用しています。特殊景品は、金地金商品等様々な品物が流通していますが、地域により違いがあります。

1-6-3.景品？賞品？どちらが正しい名前？

パチンコ店における、いわゆる「景品」を「賞品」と正式に名称している点について解説します。
遊技客が獲得した玉やメダルと引き替えに、パチンコ店が提供している物品のことを、一般的には「景品」と呼びます。「景品カウンター」「景品棚」「特殊景品」などのように、景品はパチンコ店営業にとって重要な存在です。

ところが、風営法では「景品」ではなく「賞品」と名称されます。「賞」という字は、技能や功績について評価する際に使われます。技能や功績が評価された時に、賞としてお金が渡されれば「賞金」と言われ、物品が渡されれば「賞品」と名称します。一方「景品」は、「おまけ」として付属していたり、抽選などで運良く当たりくじを引いた人に与えられたりしますが、技能や功績を評価した結果として提供されるものではありません。つまり、「賞品」は人の技能や功績に対して提供されるものですが、「景品」は技能や功績に関係なく提供されるものと言えます。

では、パチンコ遊技で獲得された玉やメダルと等価で提供される物品はどうなのかと言うと、パチンコという「遊技」で技能を競った結果に対して物品を提供することになるので、「景品」ではなく「賞品」でなければなりません。

パチンコは「サイコロ」や「すごろく」のような「運」だけで結果を左右する「遊戯」ではなく「遊技」、つまり技能を競う遊びです。その為「景品」ではなく「賞品」と名称するのです。

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2.パチンコ・パチスロの二次的効果～IP醸成の側面～

現在の遊技機では、タイアップ機と呼ばれる、映画・ドラマ・漫画・アニメ・特撮ドラマなどの作品を題材にしたもの、あるいは著名芸能人が監修またはモチーフとするものが殆どになっています。

エンタテインメント業界の中でもパチンコ産業の果たす役割は、非常に大きなものとなっています。様々なエンタテインメントの中核として、多くのコンテンツを市場に投下するパチンコ業界は、エンタメ業界そのものを背負っているといっても過言ではありません。

パチンコ産業はパチンコ・パチスロを楽しむお客様に楽しんで頂き、尚且つ快適に過ごせる場を提供する「時間消費型レジャー」であり、魅力的なコンテンツを楽しむ「一大エンタテインメント産業」です。遊技機の構成を成す上で特に欠かすことの出来ないIP（Intellectual Property＝知的財産）タイアップコンテンツの一端を次項より解説していきます。

2-1.音楽、映像、コンテンツ業界への恩恵

特に2000年代以降、音楽業界の売り上げが落ち込む中、モチーフとするタレントの肖像権料に加え、リーチや大当たり演出中の楽曲使用による版権収入が（更に台の売上が伸びればインセンティブ収入も）見込めることから、パチンコ市場に大いに注目するようになりました。

一例として、2007年度のJASRAC賞で銀賞を受賞した「エヴァンゲリオンBGM」においては、パチンコ・パチスロ分野における著作権使用料が、同楽曲の使用料全体の44%を占めており、遊技機から得られる版権収入がカラオケ等と並び、既に音楽業界においては欠かせない一大ジャンルとなったことを如実に示しています。

また、遊技機の大ヒットにより、パチンコ・パチスロユーザーが興味を持って「エヴァンゲリオン」「北斗の拳」「花の慶次」「牙狼」などモチーフとなった作品の映像作品や原作本といったコンテンツなどを買い求めることで、遊技層から新たなファンを獲得し、それらの人気復活に大きな貢献を果たしたことに加え、資金面に目途が立ち、新作の製作に繋がるなど、関連ビジネスが活性化したという側面も見逃せません。

2-2.ヒット機からリメイクされ続ける版権タイトルシリーズ

遊技機版権で最も有名な「北斗の拳シリーズ」。パチスロ4号機「パチスロ北斗の拳（サミー）」が空前の大ヒット（2003～2004年）により、その後はパチスロ・パチンコとも毎年のように新規タイトルが開発・製造・販売され、メーカーにとっては最早外すことの出来ない看板シリーズ機種として、現在もなおリリースが続いています。

「牙狼」という版権では「CR牙狼（サンセイアールアンドディ）」の大ブレイク（2008年）により、メーカーそのものが版権の筆頭スポンサーに就いたことで、以後継続して特撮・テレビアニメ・劇場版映画など、順次新作が製作され続けるようになりました。現在もなお「牙狼」は、大型版権として成長を続けています。

2-3.遊技機に欠かすことの出来ないアニメコンテンツ

2019年度アニメ産業の市場規模は、2兆5,000億円を突破し、2019年まで7年連続で成長している超有望市場です。その売上内訳は、TV局の海外アニメ関連（約1兆2,000億円）、グッズ（商品化）の売上（約5,800億円）に次いで、遊技機（遊興）の売上（約3,200億円）が3位となっています。

昨今の遊技機は「交響詩篇エウレカセブン」「コードギアス」「化物語」（サミー）、「マクロスフロンティア」「創聖のアクエリオン」「戦記絶唱シンフォギア」（SANKYO）、「バジリスク」「魔法少女まどかマギカ」（ユニバーサル）、「魔法少女リリカルなのは」「聖闘士星矢」（三洋物産）、「地獄少女」（藤商事）、「ガールズアンドパンツァー」（平和／オリンピア）、「RE:ゼロから始める異世界生活」（大都技研）…等、枚挙に暇がないほどアニメコンテンツとのタイアップ機がその大半を占めています。

アニメにとってパチンコはもはや必要な存在であり、またパチンコにとってもアニメはまた欠かすことのできない相互不可欠な存在となっているのです。

3.遊技機市場・参加人口などの動向について

3-1.パチンコ産業の市場規模など

パチンコ産業の市場規模は、1995年のパチンコホール数18,244店、遊技参加人口は約2,900万人、貸玉/メダル高約30兆9,500億円をピークにして、現在に至るまでは減少を続けており、2019年現在においては9,639店、約900万人、約20兆円となっています。

ダイコク電機「DK-SIS白書2019」によると、2018年の市場規模・粗利規模はそれぞれ20兆7000億円・3兆3,800億円と推定されています。「DK-SIS白書」では、粗利規模がパチンコ産業の市場規模を表す最も重要な指標であるとしていますが、その粗利規模は年々縮小傾向が続いており、パチンコ産業を取り巻く環境が年々厳しくなっていると分析されています。

業界にまたがる漸減の流れは、出玉規制による店舗淘汰のみならず、昨年から続きまだ収束の目途が立たないコロナ禍や、他のレジャー・余暇選択肢の増加、大手企業による地場店舗の吸収等、ホール企業の二極化が進んでいることの現れでもあります。

ただ、趣味の分散化などが進む現在にあっても、パチンコ・パチスロ市場は未だ余暇全体の約3割を占める巨大産業です。また、遊技機（新台販売）の市場規模は約6,900億円と推計され、国内家庭用ゲーム市場約4,368億円と比べても、遊技機を取り巻く市場はまだまだ大きなものであるといえます。そして、現在も約900万人の老若男女が参加する娯楽としての市場が形成されているのです。

3-2.パチンコホール店舗数と遊技機の設置台数

全国のパチンコホール店舗数は、2019年末で9,639店です。店舗数は減少傾向にありますが、設置台数はおおむね横ばいであることから、「小型店舗の減少・大型店舗の増加」の傾向にあります。近年のパチンコホールの特徴として、店舗の大型化・チェーン店化が進んでいます。地場の中小規模のホールが淘汰され、大手ホール法人が勢力を伸ばしている現状を垣間見ることが出来ます。

3-3.遊技機の販売台数

近年、パチンコおよびパチスロ遊技機の販売台数は減少傾向にあることに加え、型式試験方法の変更、少数に留まる適合機種などにより、遊技機の新規投入タイトルが減少したため、販売台数も減少傾向にあります。パチスロ機は新レギュレーションとなる6号機の市況が振るわないため、減少が特に顕著に現れています。

3-4.現況と遊技機メーカーの新たな取り組みなど

縮小傾向にある当該市況においては、全く新規ユーザーへの機会提供・裾野拡大が必須といえます。パチンコホール、遊技機メーカーは打開を図るべく、低射幸性機種の導入、開発などを進めていますが、低貸玉営業はパチンコホールにとって「稼働時間の向上」に一定の効果はあったものの、1台当たりの売上低下をもたらし、ホールの経営状態の悪化につながりました。これに伴う投資抑制による店舗活性化の遅れ、短期的な資金回収を目的とする高射幸性機の導入などが、さらにライトユーザー離散⇒遊技者数の更なる減少への悪循環に繋がっているという指摘もあります。

こうした一段と厳しさを増す経営環境を受け、パチンコホールは限られた資金の確実な回収を企図し、より優れた稼働時間が期待できる機種の選別的な導入を進めています。遊技機市場では、益々競争力の高いIP、開発力、それを支える強固な財務基盤の保持といった企業体力差が鮮明となり、二極化が顕著になっています。

またこの流れは、遊技機メーカー間における射幸性をあおる機能を抑制する自主規制に基づいた機種導入へと続いており、パチンコホール側では新規制機種に対し、概ね導入には慎重な姿勢をとっており、市場は短中期的には低調に推移されると見られています。

この影響を乗り越え、長期的な視座の元、ユーザー層を新たに獲得し、業界活性化に向けた遊技機メーカーによる遊技者へ向けたダイレクトマーケティング等、これまでとは一線を画す取り組みも進められています。また、競合する遊技機メーカー間におけるパートナーシップをとる動き（部材共同調達、筐体共通化等）もその表れといえそうです。

3-5.次世代遊技機化への動き

2021年の秋には管理遊技機（パチンコ）とメダルレス遊技機（パチスロ）がいよいよリリースされると言われています。本来の予定からは1年遅れとなっていますが、先行しているメーカーでは、昨年から保通協に管理遊技機を持ち込んでいるようです。

「次世代遊技機」は直接玉やメダルを遊技者が触ることがなく、出玉情報は全て電子管理化されます。それにより、出玉情報を一元的に管理する際の誤差を無くすことが可能になります。現金や玉・メダルを触ることもなくなるので、コロナの感染対策にも有効です。また、事実上パチンコホールにとっては補給装置が不要になるので、機械代の下落も期待できるともいえます。特にパチスロでは、メダル投入口がなくなるので、「セレクター」もなければ「ホッパー」も不要になります。筐体の中はリールと基板だけになるので、大幅な価格破壊も期待できるかもしれません。

パチンコホールからの観点では、人件費や島設備メンテナンスの面などで大幅な合理化が期待できます。玉やメダルの保守管理（清掃等）の手間が省けコストダウンが図れ、玉箱の上げ下ろしや計数の際の負担もゼロになります。また、様々なゴト行為を未然に防ぐことも出来るようになるでしょう。

またユーザー的には、依存症対策にも資するといわれています。これは、管理遊技機では遊技中におけるベース値の管理が容易になるため、遊技客の過度な投資（＝射幸性）を抑制する効果が高まるためです。

最終的に、これらが全て遊技客への還元が進めば、パチンコ業界にとっては明るい兆しとなるとも言えるでしょう。遊技機メーカー、パチンコホール、全て同じベクトルに向かって努力することが望まれます。

4.身近にあるパチンコホールという空間の現状

4-1.どこの街にもあるパチンコホール

実は「パチンコ」とは通称であって、風営法上では「ぱちんこ遊技機」とひらがなで名称されています。パチンコ設備を備えた遊技施設は、この法律に基づき設立前に警察に営業許可を求めなくてはなりません。呼称で最も一般的なのは「パチンコ店」または「パチンコ屋」、また業界やファン誌などからは「パーラー」や「ホール」とも呼ばれることも普通にあります。

パチンコホールは、店舗数が減少しているといっても、現在もなお全国には実に9,000店以上存在しています。そこは、誰もが気軽にエンタテインメントを体感できる空間が広がっています。様々なパチンコ機やパチスロ機が設置され、余暇としてパチンコ・パチスロを楽しむ人たちで溢れています。パチンコホールは、新規顧客の獲得のために、魅力的な遊技機の導入はもちろんのこと、明るく清潔な店内や丁寧な接客など、ソフトとハードの両面からさまざまな施策・サービスを展開しています。パチンコホールは、単に遊技機を提供するだけではなく、誰もが気軽に楽しめるエンタテインメント空間を提供すべく日々進化しているのです。

4-2.パチンコホールにおける空調性能

2020年2月頃から猛威を振るい始め、1年以上経った現在も一向に収束の気配を見せないコロナ禍。「密閉・密接空間での遊技は、コロナのクラスター感染の危険が伴う。直ちに休業せよ」という世間の声に対し、全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）加盟における98.7％以上のパチンコホールは2020年3月、第1回目の緊急事態宣言に基づき、休業要請を受け容れたにも関わらず、ごく一部のホールによる営業継続によって、業界全体に悪影響を及ぼした「パチンコホールバッシング」が繰り広げられたことは記憶に新しいかと思います。

しかし、元々パチンコホールは2020年3月まで喫煙可能な施設であっただけに、空調性能が非常に高い施設であることが、全国遊技場青年部連合会・愛知医科大学の「パチンコホールの換気実証実験」によって改めて明らかになっています（2020年9月）。また、遊技の特色としても密集、密接は避けられるとも言えます。

4-3-1.密閉？

パチンコをしない人からすると、パチンコホールはタバコの煙などで空気が汚く、環境が悪いというイメージがあるかもしれません。しかし、喫煙ができる環境（ただし20年4月1日からは原則禁煙）であったが故に、実は「商業施設のなかで最も換気が行われている空間」といっても過言ではないのです。

一般報道での専門家の発言では、換気は1時間あたり1回以上が望ましいとされています。それ以下は密閉空間と定義されることになりますが、パチンコホールの換気回数は1時間あたり6～7回です。これは、日本だけでなく世界的にみても際立って換気回数が多い施設であると言えます。

4-3-2.密集？

専門家会議の見解には、集団感染が確認された場所として挙げられているライブハウスや展示商談会などと比較して、人口密度はパチンコホールの方が明らかに低いと言われています。遊技機1台に対して1人が着席して遊技するのがパチンコホールであり、人同士が密着することはありません。また、郊外型の店舗は天井高もあり、体積からみても1人あたりの空間は広く確保されています。

4-3-3.密接？

遊技機に対面して1人で遊技するのがパチンコです。人同士が対面して会話する場面は極めて少なく、他の商業施設と比較しても該当しないことは明白です。店舗によっては台間パーテーションを設置しており、さらに感染リスクは低くなります。

このように、屋内の商業施設として考えた時に、パチンコホールは環境的に他の施設と比べて集団感染のリスクはむしろ低く、安心して遊技出来る場所であるということが実証された形です。

5.パチンコ産業におけるビジネスの仕組み

5-1.遊技機が開発～生産～販売されるまでのプロセス（参考）

遊技機１機種が開発～生産～営業～納品に至るまでには、最低でも2年はかかるといわれています。

※メイン・サブ⇒基板。抽せんと演出をつかさどる頭脳部

5-2.パチンコ産業の構成要因・相関関係図

パチンコ産業は多くの業種で成り立っています。

このように、様々な業種によって構成され、同時に大きな雇用を生み出しているのがパチンコ産業です。

5-3.パチンコホールの収益の仕組

20兆円規模を誇るパチンコ産業ですが、パチンコホールの粗利率は約16.2％でした（2019年）。ユーザーが使用した金額の約83.8％は景品としてユーザーに還元されていることになります。この還元率は他の公営ギャンブル市場（宝くじ＝46.7％、公営競技＝74.8％、サッカーくじ＝49.6％）に比べると高い数値です。

さらに、粗利益はパチンコホールの新店舗出店や改装費、新台入替費用、広告宣伝費などに使われ、それらを粗利益から引いた利益が純利益となります。パチンコは予想以上に薄利多売なビジネスであるとご理解頂けるかもしれません。

さらにお客様を呼び続けるために、パチンコホールは新台の入替を行ないます。この新台入替は「集客再投資」とされ、パチンコホールは集客力の高い新台を導入することで更なる利益を生み出し、その利益の一部を再び新台購入への投資とすることで経営をサイクルさせます。

パチンコホール収益の構造概略（市場規模額は2019年）

6.パチンコと法律、不正等に対する取り組みなど

6-1.風営法による営業規制

パチンコホールの営業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」によって風俗営業の一業種として定められています。

風営法は、パチンコ・パチスロやゲームセンター、雀荘のような射幸性のある娯楽を提供する業種、スナックやキャバレーといった接待飲食店のほか、性風俗店も規定しています。この法律によって規定された業種は、一般的に成人を対象として営業されるものであり、未成年者の健全な育成の妨げにならないようにすると共に、地域の公序良俗を保持するよう、営業許可や店舗の所在地、構造設備、営業時間など様々な面から規制がかけられています。

風営法の関連法令としては、施行令が営業できる地域や営業時間の制限等を規制し、内閣府令が各種の提出書類の規定がされ、施行規則が詳細なルールを決めているほか、運用基準によって法令で定めきれない部分をより具体的に示しています。また遊技機規則では、パチンコホールで営業に使用してよい遊技機の性能を定めています。更に各都道府県の条例により、地域ごとの裁量が認められています。

6-2.不正に対する取り組み

遊技機が不正に改造される事例には、大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつが、「ゴト師」と呼ばれる不正集団が遊技機に不正を働くことでホール側の利益を奪い取るというもの。そして、残念なことにホール側が遊技機を勝手に改造し、本来の性能を変えて不正に利益を上げるというものです。ゴト師の歴史はパチンコの歴史と共にあるといっても過言ではないほど、古くは戦後のベアリング球ゴトから電波ゴト、不正チップ、計数機やレシートの偽造、台間玉貸機からの現金抜き取りや店側（しかも経営者の与り知らぬところでゴト師と一部店員が結託するなど）で行う不正改造遊技機による利益搾取など、店舗内のあらゆるところが狙われる状況が絶え間なく続いています。

そこで業界では、ホール、メーカー、販社、周辺機器メーカーそれぞれが所属する業界団体が連携して情報交換や具体的対策の取り組みを行っています。「遊技産業不正対策情報機構（PSIO）」は、一般および業界関係者の双方から不正の投稿を受け付ける通信網と、関係団体の間で情報を交換する通信網で構成されています。PSIOに投稿された不正情報は月ごとに整理され、各都道府県の警察本部に提供されることになっています。寄せられた不正情報はデータベース化され、いつでも分析・検討できるよう蓄積されています。

一方、業界内におけるすべての不正情報を集約し研究・検証のうえ、具体的な対策づくりにつなげているのが、業界団体間で組織される委員会や連絡会議です。こうした組織により、開発・設計段階から不正に強い遊技機づくりを目的に議論を続けています。また、メーカーで製造された遊技機がホールに納品するまでの過程において、不正が入り込まないよう統括管理するのが「遊技機取扱主任者」制度です。遊技機の取扱について講習・試験を受けて一定の知識と技能を持ったこの主任者が、遊技機の移動・設置時に不正なものがないか目視による点検確認を行います。

その他としては、外部機関である「一般社団法人遊技産業健全化推進機構」が全国のパチンコホールに対し随時無通知による立入検査を実施し、店舗による不正等がないかを検査しています（2021年2月現在、誓約書提出店舗数9,017）。この検査は2007年から開始され、対象ホールは10年強で累計延べ2万店以上に及んでいます。

不正の根絶は業界としての信頼に直結する問題であるので、対策はそれほどまでに業界一丸となって徹底されているのです。

6-3.反社会的勢力に対する対策など

パチンコホール営業は射幸性が伴う娯楽という側面があるために、古くから賭博に絡む反社会的勢力との関係が生じやすくもありました。また、大きな売上げを持っている一方で、脱税などによる不正利得や、賞品の自家買いといった違法行為などのマイナスイメージが根強いこともあり、反社会的勢力は、パチンコホール経営者のこうした弱みに付け込んできたという経緯もありました。

このようなつながりを排除するためには、警察行政のバックアップが不可欠となります。警察行政は、反社会的勢力が関係する事件の取り締まりや摘発を重点的に行なうなど、ホール営業と反社会的勢力とのつながりを断つための積極的な支援を行っています。地域の業界団体の会合でも警察行政の担当官が暴排条例の遵守を促す講話を行うなどし、これを受けた業界団体でも、反社会的勢力の排除決議を採択するなどしています。そのための協議会、連絡会を結成した地域もあり、徹底した取り組みが行われています。また、パチンコ攻略法詐欺やゴト師集団の収益も反社会的勢力に流れている懸念もあることから、業界団体や各都道府県遊協等では、研修会等を開催するなど、様々に撲滅に向け取り組んでいます。

6-4.のめり込み、依存症への取り組み

パチンコ・パチスロは身近で手軽な大衆娯楽として、今も全国で900万に近い人々に楽しまれています。しかし、残念なことに過度にのめり込むことで、借金や失業などの経済問題、うつなどの精神医学的問題、借金などを契機に引き起こされる犯罪など、様々な問題を抱えてしまうリスクが伴っていることも事実です。

それ自体がもたらす快感や興奮といった刺激に加え、孤独やストレスなど一人一人が置かれた状況には違いがある以上、複合的な要因で引き起こされる複雑なテーマといえますが、業界はこれを「個人の責任」と片付け、無関心でいるわけにはいかない立場にあります。

特に、親などの保護者が遊んでいる間、車内に放置した子どもが亡くなる事故が社会問題として取り上げられたことなどを契機に、業界では「過度なのめり込み」が背景の一つとなる依存問題に対する取り組みを行っています。

業界団体が支援して2006年に設立された第三者機関「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」がその代表例です。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）が平成15年に発足させた、ぱちんこ依存問題研究会の議論が設立のきっかけとなって作られた団体で、無料の電話相談を行なっています。問題を抱える人たちが集まる自助グループへの橋渡し、あるいは経済的な問題を抱える方には司法書士会や弁護士会を紹介するなど、公的機関とも連携を取りながら、問題解決をサポートしています。

これら業界の取り組みは、2017年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」でも、改めて推進することが求められています。

6-5.地域共生＆社会貢献、車内放置撲滅キャンペーンなど

全国各地のホールは、地域社会と良好な関係を維持するために地域密着型の営業を古くから進めており、一方で行政や自治体、関連団体と連携した社会福祉や地域防犯、暴力団排除、青少年育成、交通安全運動などの取り組みを、業界団体や個々の店舗で展開してきました。最近ではさらにCSR（企業の社会的責任）という観点や、業界の透明性や健全性のアピールという面からも、地域共生と社会貢献はますます重要なテーマになっています。

パチンコホール駐車場における児童や乳幼児の車内放置事故は、業界の大きな課題の一つです。これは、子どもを持つ親が遊技に熱中するあまり、子どもを車内に放置し、最悪の場合、熱中症などによって死亡事故につながるというものです。
ブームが加熱した1990年代半ば頃から、こうした事例が各地で起こっているとメディアで報道され、業界に対するバッシングが起きました。以降業界では総力を挙げてこの問題に取り組んでおり、毎年数十件もの未然防止事例の報告もされていますが、依然として、車内放置は完全に無くなっているとは言い難い状況が続いています。

このためパチンコホール業界団体では、より細かな防止対策を策定し、乳幼児を含む子どもの車内放置ゼロを目指して活動しています。この取り組みは、毎年ゴールデンウィークから10月までと年末年始を強化月間とし、7月と8月は特別強化月間に指定されています。パチンコホールで起こる悲劇が繰り返されないよう、業界の側にも地道な活動の継続が求められています。