株式会社マクロミル（本社：東京都港区）は、「副業」をテーマに全国の正社員1,000人に意識調査を行いました。
働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進が掲げられていますが、実際に働く人は副業についてどのような意識、考えを持っているのでしょうか？
調査結果
【1】「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」
勤め先における副業の認可状況に関する調査
副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10％、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が“認められている”と回答しました。
一方、従業員規模別だと、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向です。
なかでも「2,000人～5,000人未満」の企業に勤める正社員の65％が「（勤め先は）認めていない」と回答し最多でした。
また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47％が該当しています。
企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況が見て取れます。
このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34％でした※1。
※1：副業経験率は、副業として「アンケートモニターのみ」と回答した人を除いて集計
【2】「今後副業を始めたい」44％、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数
副業希望と副業を始めたい理由
副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44％、「副業はしたくない」30％、「わからない」26％でした。
副業を禁止する企業が多いという結果でしたが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかりました。
また副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63％で最多、「本業の給与が安い」が56％、「お小遣い稼ぎ」54％…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。
「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。
【3】副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41％が禁止する企業に「就職・転職したくない」
副業を禁止している企業の場合、“会社の魅力度”に与える影響
正社員の大多数、83％が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60％、「まったく魅力がない」23％でした。
副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。
副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41％が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。
副業はしない、（するかどうか）わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。
今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されますが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となりました。
調査レポートでは、「副業が本業の仕事に与えると考えられるメリット」「副業の障害となりそうなこと」なども掲載！
詳しくは、市場調査メディア「HoNote通信」にてご確認ください。
調査概要
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～59歳の民間企業で正社員として働く人（マクロミルモニタ会員）
割付方法：事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付／合計1,000サンプル
調査期間：2018年9月5日（水）～2018年9月6日（木）
※本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。
CREATIVE VILLAGE編集部
副業関連記事
