リモートワークに関する連載企画、第1回・第2回では転職・キャリアチェンジすることでリモートワーク化に成功したクリエイターの体験談をご紹介してきました。
「ワークライフバランスがとりやすくなった！」「住んでいる場所に関係なく働けるので、仕事の選択肢が増えた！」と2人が話してくれたように、働き手にとってたくさんのメリットがあるリモートワーク。
では、企業側はリモートワークをどのように受け止めているのでしょうか？
東京都や外部調査期間が発表している数字をもとに紹介していきます。
リモートワークの導入状況
まず、国内企業のリモートワーク導入率はどのくらいなのでしょうか。
東京都産業労働局が発表した「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書」によると、従業員 30 人以上の企業におけるリモートワーク導入率は 2020年7月時点で 57.8％、12月時点で 58.8％でした。
年ごとに見ていくと、2017年で6.8％、2018年で19.2％、2019年で25.1%と増えてきて、2020年の調査では、前年と比べて倍以上に増加しています。
このことからも、コロナウイルス感染症の拡大防止策の一環として、リモートワーク自体の普及が急速に拡大したことがわかるでしょう。
また同調査では、10%以上の企業が現時点でリモートワークを導入していなくても「具体的に導入予定がある」「今後の導入を検討している」と回答しています。一方「導入予定がない」と回答した企業は、2019 年では 53.7％であったのに対し、2020年には、全体の3割未満にとどまっています。
リモートワークを導入、もしくは前向きに導入を検討している企業がどんどん増えてきていることがわかります。
企業が導入・検討しているテレワークの種類
リモートワークにはいくつかのパターンがあります。
上で参照した「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書」では、リモートワークを以下の通り分類しています。
在宅勤務
所属するオフィスに出勤しないで自宅で仕事をする働き方
モバイルワーク
移動中（交通機関の車内など）や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方
（例）出張先でスマートフォン等で報告書を作成・送信し、会社に戻らずに直帰する
サテライトオフィス勤務
所属するオフィス以外のオフィスや、リモートワーク用の施設で仕事をする働き方
・専用型
従業員が営業活動で移動や出張中をしている間に立ち寄って就業できる、自社やグループ会社所有する専用のオフィススペース
（例）各地の事業所内に設置するテレワーク専用スペース
・共用型
複数の企業がシェアして利用するオフィススペース
（例）シェアオフィス、コワーキングスペース
同調査によると、企業が導入していたり具体的に導入を検討しているリモートワークの内容は「在宅勤務」が最も多く、次に「モバイルワーク」が続きます。
また、リモートワークの実施頻度も企業によって異なっているようです。
エンワールドジャパンが公開した「グローバル企業のテレワーク実態調査」でもっとも多かったのは「週に2~3日」で42％でした。「週5日・全営業日」と回答した企業は全体の16％にとどまっています。
リモートワークをする／しないの二択ではない、中間の選択肢をとる企業が多くなってきていることがわかります。
リモートワーク導入の目的と効果
企業がリモートワークを導入する目的は新型コロナウイルス感染拡大防止等の非常時に事業を止めないこと以外にも、「通勤時間、移動時間の削減」、「育児や介護をしている従業員への対応」、「生産性の向上」など様々です。
コンサルティング会社のマッキンゼーはコロナ後の働き方を予測したレポート「The future of work after COVID-19」の中で、リモートワークについて「パンデミックの発生前、家族やその他の理由から、人材や資本、チャンスが集中する“スーパースター都市”に転居できなかった労働者を企業が利用し、多様性を拡大する機会を提供する」と書いています。
クリーク･アンド･リバー社で働くクリエイターのお話の中でも、実際に「リモートワークのおかげで距離の制約をこえて地方から案件数の多い都内の仕事ができるようになった」「プライベートの生活が大きく変化しても仕事を続けられるようになった」という事例がありました。
「好きな仕事を続けていられるのはリモートワークのおかげ」というCさんの体験談>>
またパーソルキャリアが行ったアンケート調査では、転職先を検討する際の条件として、リモーワークが重要と回答した人が5割を超えるという結果が出ています。
企業側でも今後優秀な人材を確保するためにリモートワークの重要性がますます高まっていくでしょう。
リモーワーク導入企業における利用状況・今後の意向
リモートワークの継続・拡大の意向について、「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）結果報告書」では、約4割の企業が「継続・拡大したい」と回答しています。「継続したいが、拡大は考えていない」も合わせると、7月時点で80.4%、12月時点で 92.7％と、多くの企業がリモートワークを継続する意向を示しています。
ただしリモートワークの適用範囲は職種によって差があることも明らかになっています。
エンワールドジャパンが行った「グローバル企業のテレワーク実態調査」「グローバル企業のテレワーク実態調査」では、リモートワークを「全社員を対象に継続」と回答した企業が全体の約3割に留まったのに対し「一部社員を対象に継続」と回答した企業は全体の約5割にのぼります。
「一部社員を対象に継続」と回答した企業の第1位は「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」（外資系企業：100％、日系企業：88%）でした。
全米経済研究所の調査によれば、完全に在宅でできる仕事は全体の37%にすぎないそうです。
在宅就労に適した仕事／適さない仕事がある中、教育サービス、専門・科学・技術サービス、企業経営管理、金融・保険、情報通信といった業種では仕事の70%以上が在宅でできるといいます。
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